MENU
| 求人番号 | 41447 |
|---|---|
| 登録更新日 | 2026年08月28日 |
| 職種名 | 公共・パブリック業界コンサルタント |
| 仕事内容 |
政策を形にし、社会を動かす。 戦略立案だけで終わらせず、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を進めます。脱炭素／産業政策／地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくりませんか。 ■組織のミッション・ビジョン： 中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。 【仕事内容】 ■期待役割： 戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC～事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。 ■主な業務内容： ◇政策・戦略立案支援 ・各省庁・地方自治体/分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援 ・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等） ・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理 ◇実行支援・PMO ・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援 ・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM） ・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援 ◇データ活用・EBPM ・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言 ・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析 ・アンケート設計・定量/定性分析 ◇官民共創・新規事業創出 ・官民連携プラットフォーム構築支援 ・地域共創プロジェクトの戦略設計 ■プロジェクト事例（規模・期間等）： ・中央省庁：資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証 ・経済産業系：中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析 ・地方自治体：地域DX伴走支援 【雇用形態】 正社員 【試用期間】 有 ６ヶ月 ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。 【受動喫煙対策：有】 品川本社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置／加熱式たばこ専用喫煙室設置 関西支社：屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可) 中部支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 豊田支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 広島支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 |
| 必要な経験・能力等 |
【必須要件】 ●下記いずれか2つ以上（目安3年以上）： ①中央省庁向けコンサルティングの実務経験 ②EBPM・統計分析の実務経験 ③中央省庁向けシステム構築の大規模PM・PMO経験 【歓迎要件】 ・脱炭素・産業政策・スタートアップ支援などの専門知見 ・チームリード/PM経験 ・英語での海外事例調査 【求める人物像】 ・社会課題の構造に向き合い、抽象から具体へ論点を落とし込める方 ・官民双方の視点で合意形成を推進できる方 ・公共性・倫理観を持ち、長期視点で価値を出せる方 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 年収・給与 | 想定年収：730万円～1,360万円 |
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29～1/3) ■年次有給休暇 4月1日または入社日に付与します。 ・入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与） ・2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象） ※年間平均有休取得日数：11.8日（2023年4月-2024年3月実績） ■その他の休暇：結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など |
| 社名 | 株式会社電通総研 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南2-17-1 |
| 設立 | 1975年（昭和50年）12月11日 |
| 資本金 | 81億8,050万円 |
| 従業員数 | 1,001名～10,000名 |
| 事業内容 | システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供 |
求人情報を検索
各種人材サービスに関するお問い合わせは右記のお問い合わせボタンより
お気軽にご連絡ください。
