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| 求人番号 | 15179 |
|---|---|
| 登録更新日 | 2024年3月26日 |
| 職種名 | 戦略コンサルタント、ITコンサルタント |
| 仕事内容 |
【募集部門について】 部門は現在約370名が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業からの転職組、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。女性比率は30％強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50％、またシニアコンサルタント～マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 【業務内容】 ITに関連するリスク評価を中心に、主に以下のようなサービスを提供しています。 ■ 会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 企業のビジネス活動は最終的に財務諸表の形で社会に公表されます。そして現在、ビジネスを行なう上で情報システムを利用していない企業はないと言ってよいでしょう。公表される財務諸表が正しく企業の活動を表すように作成されているかについて検証するのが財務諸表監査であり、適正な財務諸表を作成するために企業が社内において適切な仕組み＝内部統制を構築・運用しているかを検証するのが内部統制監査です。我々は、監査におけるIT専門家として、ITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。 ■ 委託業務に係る内部統制の保証業務 企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。特に情報システムに関しては、クラウド化により外部の情報資源を活用することが一般的になってきました。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、企業は委託先の内部統制が有効であることを確かめなければなりませんが、各委託会社がそれぞれ委託先の内部統制を直接評価することは現実的ではないため、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。 ■ IT関連内部統制構築支援アドバイザリー 新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、IT専門家としての知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。情報システムに係る知識だけでなく、企業の属する業界特有の慣習や規制についてのナレッジ、監査対応の観点、システムのユーザーとなる業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案する業務です。 ■ IT内部監査支援業務 企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。企業の属する業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるITの活用状況に対応した適切な監査手続など、ナレッジを活用して高品質な内部監査サポートを提供する業務です。 |
| 必要な経験・能力等 |
【必要となる経験及び資格】 ITに係る実務経験、内部監査経験2年以上 会計系システム経験、アジャイル系開発経験、プロジェクトマネジメントスキルあれば尚可 基本情報技術者資格、TOEIC700点レベルの英語力、簿記2級程度の会計知識があることが望ましい 監査法人でのIT統制評価業務従事経験のある方、システム監査技術者または公認情報システム監査人、並びに公認会計士・USCPAの資格をお持ちの方はさらに優遇します 【雇用形態】正社員 【学歴】 4年制大学卒以上 【転勤】 場合によって有り（3年のモビリティ等） |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 年収・給与 | ※経験・業績に応じて、相談の上、決定いたします |
| 休日・休暇 | 週休二日(土日) 有給休暇、特別休暇（慶弔・病気） 完全週休2日制(かつ土日祝日) 有給休暇15日～20日 休日日数120日 |
| 福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜待遇・福利厚生補足＞ 通勤手当：通勤費実費支給 社会保険：補足事項なし 退職金制度：退職金規定によりますが、今後整備導入予定です。 ＜教育制度・資格補助補足＞ SAPアカデミーの受講/コンサル未経験向けのコンサル基礎/成長に合わせたトレーニングコースを用意しています ＜その他補足＞ 団体生命保険、財形貯蓄制度、食事券補助制度、ベビーシッター使用料補助制度、定期健康診断、カフェテリアプラン、確定拠出年金制度、ビル内喫煙室あり |
| 社名 | 非公開 |
|---|---|
| 事業内容 | ・戦略的なトランザクション支援を提供 ・変化の激しいデジタル時代にビジネスの変革を推進 二つのサービスラインを担うファームです。 業種別の深い知見を有するセクターチームとともに両サービスラインがコラボレーションすることで、より高品質なサービスの提供を目指すとともに、社会に長期的価値を創出します。 |
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