求人番号 | 12762 |
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登録更新日 | 2023年10月22日 |
職種名 | 経営/戦略コンサルタント、IT系コンサルタント、財務/会計コンサルタント |
仕事内容 |
監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。現在、世界154ヵ国のメンバーファームに約200,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。 グローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。 【人員構成】 業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社にて経理部・財務部・経営企画部出身者やSIベンダー出身者も多数在籍 ■職務内容 ERPやEPM・CPM・BIなどの導入経験を活かしつつ、今後は特定のソリューションに限定することなく、上流工程や業務改革に取り組みたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。 クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション(事業変革)の実行を支援していただきます。 具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。 ・業務・システム改革に向けた基本構想策定 ・新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定 ・新システムの業務要件/システム要件定義 ・業務・システム改革のPMO ・新業務への移行準備と移行の実施 新業務・新システムの定着化 【具体的な案件】 ・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定 ・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定 ・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援 ・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援 ・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO ・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定 ・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援 ・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援 ・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施(経営管理要件の実機確認) ・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新 ・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新 等 ■役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。 ・財務会計・管理会計・原価管理領域の業務プロセスとシステムの分析 ・抽出課題に対する解決策の検討 ・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定 <マネージャー以上> ・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理 ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動 |
必要な経験・能力等 |
必須要件 ・コンサルティングファーム、SIベンダー・パッケージベンダーまたは情報システム部門における2年以上の実務経験または同等の経験 ・財務会計、管理会計、原価管理のいずれかの領域のシステム導入プロジェクトにおける業務要件定義の経験 ・論理的思考力、問題解決能力 ・会計基礎知識(簿記2級程度) ・日本語能力(ビジネス使用に支障のないレベル) ・2年以上のプロジェクト管理経験(マネジャー以上の候補者の場合) 評価される知識と経験 ・SAP, Oracle EBS, MS Dynamics365, MCFrameなどパッケージソリューションに関する認定資格(財務会計・管理会計・原価計算のいずれかの領域) ・Hyperion・Tagetik・BOなどのEPM・CPM・BIに関する認定資格 ・公認会計士・米国公認会計士・簿記1級相当 ・ビジネス英語(グローバル案件を希望する場合、ビジネス会話に支障がないレベル) |
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 東京都 |
年収・給与 | 応相談 |
休日・休暇 | 有給休暇10日~20日 休日日数120日 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、慶弔休暇、特別休暇 |
福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度、ベビーシッター育児支援補助、病児保育サポート制度、保育園費用補助制度 |
社名 | 非公開 |
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事業内容 | 【戦略から実行までをサポートする総合コンサルティングビジネス】 デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、グローバル規模での事業モデルの変革や、経営管理全般の改善をサポートするコンサルティングファーム。 具体的には、事業戦略策定、業務効率の改善、収益管理能力の向上、ガバナンス強化やリスク管理、IT戦略策定やIT導入支援、組織人事マネジメント変革などを提供している。 |
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